Foreword / 巻頭言
国際基督教大学特任講師 Andrew Domondon
Greetings! I am Andrew Domondon, instructor of physics, history of science, and philosophy of science here at ICU. I am honored to succeed Professor Yoichiro Murakami in teaching history and philosophy of science here and to write the introductory greeting to the first newsletter since his retirement in March 2008. I want to highlight the history of science-related activities of the Institute of Christianity and Culture over the last two years and explain some changes to ICU's educational program that have taken place over this period.
Since the publication of the last newsletter, we hosted seven lectures as part of the History of Science Open Forum program. In academic year 2008-2009, Professor Masakatsu Yamazaki from Tokyo Institute of Technology discussed some lessons of the Manhattan Project and Professor Schmidt from Aarhus University drew our attention to recent reforms in Danish higher education, especially in the sciences. In academic year 2009-2010, we were fortunate to have five speakers. Professor Fukuda from St. Marianna University School of Medicine spoke on proofs of God's existence. Professor Nakajima from Tokyo Institute of Technology spoke about the "Hungarian Phenomenon," the fact that Hungary has produced a large number of top scientists and mathematicians despite its relatively small population. Professor Komatsu from University of Tokyo highlighted mathematician Takakazu Seki's contributions to the theory of determinants and Professor Knobloch from the Technische Universität Berlin discussed Leibniz's work on determinants and elimination techniques. Most recently, Dr. Shunpei Yamazaki, President of the Semiconductor Energy Laboratory, spoke on the life and work of Professor Yogoro Kato, the discoverer of ferrite. For this issue of our newsletter, three of our seven speakers, Professor Matsukatsu Yamazaki, Professor Fukuda, and Professor Schmidt have each contributed articles based on their Open Forum lectures. In future issues, we hope to bring you articles from our other speakers.
In addition to the Open Forum lectures just noted, ICU continues to offer courses in the history of science and related areas. Unfortunately, due to the reforms in the undergraduate education program that went into effect in April 2008, History of Science, Philosophy of Science, and the Senior Integrating Seminar(SIS) are no longer required courses for students majoring in a natural science and/or mathematics. I am, however, very happy to report that each of these courses still continues to enroll more than sixty students each term. This year's SIS, the senior capstone seminar course, was taught by Professor Teruo Yoshino, Professor Andrea Matz, and myself. The topic for the course was "Science and Religion," which, surprisingly, marked the first time that this topic was chosen since SIS became a regularly offered course. Another change is that Professor Kazuo Kitahara has succeeded Professor Murakami in teaching the general education course in Science, Technology, and Society (STS). We have also been very fortunate to have Professor Tomiko Yamaguchi, Dr. Takako Nakajima, and Dr. Yuki Hagiwara to teach courses in STS over the past two years.
The success of our program is very much a result of the hard work and the commitment of many individuals. On behalf of the Institute, I express our appreciation to all of our speakers and participants at the History of Science Open Forum, and to faculty members and students who contributed and participated in the history of science, philosophy of science, and STS courses. I also want to take this opportunity to thank Mr. Yoshizoe for editing this newsletter and organizing the Open Forum lecture series. We ask for your continued support in developing an active history and philosophy of science community here at the ICU. If you have any suggestions for events or would like to suggest speakers for an Open Forum lecture, please send an email to: kagakushi X icu.ac.jp (please change X to at-mark). We look forward to hearing from you.
Andrew Domondon
皆様こんにちは！ 私はICUで物理学、科学史、科学哲学の講師を担当しているドモンドンと申します。村上陽一郎教授の後任として科学史と科学哲学の教鞭を執れること、また2008年3月の先生の退職以来はじめての発行となるこのニューズレターで、巻頭のご挨拶ができることを大変光栄に感じています。ここではこの2年間にキリスト教と文化研究所で行われた科学史関連の活動に注目しつつ、その間にICUで実施された教育プログラムの刷新について説明したいと思います。
前号のニューズレター発行以来、私たちは7回の科学史フォーラム公開講演会を開催してまいりました。2008年度には、東京工業大学の山崎正勝教授がマンハッタン計画の残したいくつかの教訓について論じられ、オーフス大学のシュミット教授からは近年のデンマークの高等教育、特に科学教育の再編成について興味深い報告をいただきました。2009年度には、幸運にも5名もの講演者をお招きすることができました。聖マリアンナ医科大学の福田教授は、神の存在証明についてお話しくださいました。東京工業大学の中島教授からは、ハンガリーがその比較的少ない人口にもかかわらず数多くの優秀な科学者や数学者を輩出しているという「ハンガリー現象」をご紹介いただきました。東京大学の小松教授からは数学者・関孝和の行列式論への貢献に焦点を当ててお話しいただき、ベルリン工科大学のクノーブロッホ教授はライプニッツの行列式論と消去法に関する功績を論じてくださいました。そして先日は半導体エネルギー研究所代表取締役の山崎舜平博士が、フェライトの発見者である加藤与五郎先生の生涯と業績についてお話くださいました。今号には、7名の講演者のうちの3名、山崎正勝教授、福田教授、シュミット教授が講演を下敷きにした稿を寄せてくださっています。他の講演者からの原稿についても、次号以降のニューズレターに掲載できるものと期待しています。
こうした公開講演会に加え、ICUでは科学史およびその関連分野の授業が開講されています。しかし残念なことに、2008年4月から施行された学部教育プログラムの変革により、科学史、科学哲学、そして総合演習 (SIS) は自然科学または数学専攻の学生にとって必修科目ではなくなってしまいました。とはいえ、これらの授業に毎学期60人以上の学生が参加しているのは非常によろこばしいことです。学部4年生にとって総仕上げのセミナーとなる総合演習では、 今年は吉野輝雄教授、アンドレア・マツ教授、そして私自身が指導に当たりました。今年の主題は「科学と宗教」でしたが、驚くべきことに、この主題が扱われたのは総合演習が常設講座となって以来初めてのことでした。もうひとつの変化は、北原和夫教授が村上教授から一般教養科目である科学・技術と社会（STS）の担当を引き継いだことです。過去2年にわたって山口富子准教授、中島貴子博士、そして萩原優騎博士がSTSの指導に当たってくださったことも幸運な出来事でした。
我々のプログラムの成功は、多くの方々の献身と努力の賜物です。科学史フォーラム公開講演会の講演者や参加者の皆様、そして科学史、科学哲学、STSなどの授業に参加し、貢献してくださった教員や学生の皆様に感謝の意を表します。またこの機会に、このニューズレターを編集し、一連の公開講演を運営してくださった美添さんにも御礼申し上げます。ICUにおける科学史と科学哲学のコミュニティーをますます発展させるためにも、皆様の変わらぬご支援をお願い申し上げます。今後の催し物に関するご意見や、科学史フォーラムの講演者の推薦は、kagakushi X icu.ac.jp（ X を ＠ に変更してください）までメールでお送りください。お待ちしております。
アンドリュー・ドモンドン
マンハッタン計画の歴史から何を学ぶか
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授 山崎正勝
［この記事は2008年11月6日に開催された「科学史フォーラム」の講演者自身による要旨です。］
科学が人類に平和と繁栄をもたらすばかりでないことは，20世紀に出現した原爆が，雄弁に物語っています．日本の二つの都市，広島と長崎は，この新兵器の最初の犠牲となり，生き残った市民も，耐え難い苦難を味わい続けてきました．核兵器は，21世紀の今日でも，残念ながら廃棄されていません．私は，核兵器を最初に開発・製造したマンハッタン計画の歴史を振り返りながら，科学を目指すものが，その歴史から何を学ぶべきかを考えてみたいと思います．
連合国で原子爆弾を開発しようという考えは，ナチス・ドイツが原爆を作り，世界を支配するのではないかという懸念から生まれました．アルベルト・アインシュタインが，アメリカのローズベルト大統領に送った手紙「アインシュタインの手紙」には，そうした懸念が表れています．手紙を実際に起草したレオ・シラードも，のちに「最初，ドイツ人がわれわれの先を越すことを恐れ，彼らがわれわれの頭上に爆弾を落とすことを防ぐ唯一の手段は，われわれ自らがそれを手にすることしかなかったからこそ，強く爆弾の製造を志向した」と書いています（『シラードの証言』みすず書房124−126頁および276頁）．また，当時，イギリスで原爆の原理を最初に理論化した二人の物理学者，オットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスも，イギリスがこの兵器を使うのは適当でないとしながらも，「ドイツが実際にこの兵器を開発しつつあることは，大いにありそうなこと」なので，「迅速に生産を始めることが重要」と考えました（山崎・日野川編著『原爆はこうして開発された』青木書店 資料1，10頁）．ヒトラーの原爆に対抗すること，これは多くの科学者，技術者の原爆製造計画への参加の動機であり，そのことが彼らの士気を高めたことは，容易に想像できます．
しかし，当時の軍や地位の高い政治家，行政官たちが，原爆製造計画を本格化したのは，同じ理由からではありませんでした．マンハッタン計画の陸軍の責任者になったレスリー・グローブスが，1942年夏前に任務を引き受けたのは，「これ（原爆）で戦争に勝てる」と上官から説得されたからでした（『原爆はこうしてつくられた』恒文社6頁）．この場合の戦争は，ヒトラーとの戦争だけでなく，日本との戦争でもありました．実際に，1943年5月の原爆政策を検討した軍事政策委員会では，最初の目標として，南太平洋に集結していた日本艦隊が挙げられたのでした（『資料マンハッタン計画』大月書店336頁）．広島に原爆を投下したB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長だったテベッツも，任務を与えられた当初は，「ドイツと日本に同時に投下する」と考えていました． こうした政府高官や軍の意図は，科学者たちには知らされていませんでした．ローズベルトは，アメリカの原子爆弾計画を本格化する決定をした1941年10月に，政府と軍，科学行政の高官からなる「最高政策グループ」を発足させたときに，原爆関係の意思決定から，科学者たちを完全に排除したのでした（山崎・日野川，増補版41−42頁および資料3，20−22頁）．最高政策グループの一員で，科学研究開発局の長官だったヴァネヴァー・ブッシュにとって，ドイツの原爆製造計画の進展状況は，最大の懸念の一つでした．ところが，彼らは，1944年1月の段階で，ドイツの核開発が大掛かりではなく，ドイツ原爆を懸念する必要がないことを知るに至りました（同増補版190−191頁）．私は，この段階でマンハッタン計画の大儀は消失したと考えます．科学者たちの動機からすれば，この段階で，計画を中止してもよかったのです．しかし，政府の高官と軍は，計画を中止しませんでした．ドイツの原爆情報を科学者たちに秘密にしながら，計画を続行したのです（シャーウィン『破滅への道程』TBSブリタニカ214頁註10）．
ローズベルト大統領は，ドイツとの戦いが，1944年6月の連合国軍のノルマンジー上陸と引き続くヨーロッパ大陸への侵攻によって前進するなかで，1944年9月に，イギリスのチャーチル首相と秘密の協定を結び，最初の原爆を日本に投下することを決めたのでした．この決定を副大統領のトルーマンにもローズベルトは伝えませんでした．それほどの高度な秘密情報だったのです．もちろん，科学者たちの中に，それを知るものはいませんでした．さらにその時，原爆の存在をソ連に通告すべきだとチャーチルに述べたデンマークの科学者，ニールス・ボーアを注意人物として監視することを，両首脳は合意したのです（シャーウィン第4章）．
しかし，1944年の末になると，ドイツの核開発の秘密情報を知る科学者が出てきました．その一人がジョセフ・ロートブラットでした．彼は中性子を発見したイギリスのチャドウィックについて，秘密研究所，ロスアラモスに来ていたのですが，イギリスの科学者の団長だったチャドウィックは，ドイツ原爆の秘密情報をロートブラットに打ち明けたのでした．それを聞いたロートブラットは，それなら自分がロスアラモスにいる意味がないといってイギリスに帰国しました．彼は，計画から途中で離れた唯一の科学者です（『世界』1990年9，10月号）．
1945年の春には，ドイツの降伏は目に見えてきました．しかし，マンハッタン計画は継続していました．やがて原爆の目標は日本であるという噂が科学者の中に広まります．アインシュタインの手紙を書いたシラードは，再びアインシュタインに頼んで，計画の中止を求めた手紙をローズベルトに届けようとしますが，大統領の死で実現できませんでした．その後，トルーマンにも手紙が届けられますが，原爆の存在を突然打ち明けられ，その政策に忙殺されていたトルーマンには，手紙の意味を検討する余裕はありませんでした．最初の原子炉を始動させたシカゴ大学では，ジェームズ・フランクなどの科学者たちが，日本に原爆を投下する前に，日本の軍人を呼んで無人島で爆弾の威力を見せ，降伏を促すべきだという報告書をグローブスに届けました．しかし，グローブスは，無警告投下が必要という考えを変えませんでした．シラードは，周囲の科学者たちに働きかけて，日本への無警告投下に反対する署名を集め，軍に提出する活動を行いました．しかし，これらの声にグローブスもトルーマンも耳を傾けることせず，広島，長崎への原爆投下に進んで行ったのでした（シャーウィン第3部）．
原爆は，科学から自然に生まれたのではありません．ドイツの原爆の情報を政治家と軍の高官が科学者たちに示し，残虐兵器としての原爆の製造を，彼らが途中で思いとどまることも原理的には出来たはずです．大戦末期に日本への原爆投下に反対した科学者たちが，政策的な権限を持っていたら，そうしたかもしれません．残念ながら，彼らにはそのような権限がありませんでした．科学を学ぶものは，どのような成果であれ，人間や社会に危害をもたらすものには疑問を持ち，場合によってはそれらの開発を中止する勇気を持たなければならないでしょう．そのことを，マンハッタン計画の歴史は，私たちに教えているのではないでしょうか．
Danish Higher Education Governance and Funding in a Comparative Perspective
University of Aarhus The Danish Centre for Studies in Research and Research Policy
Dr. Evanthia Kalpazidou Schmidt
［この記事は2009年1月28日に開催された「科学史フォーラム」の講演者自身による要旨および研究所スタッフによるその翻訳です。なお、訳中では註の内容は訳出せず、註番号のみを示すにとどめました。註の内容については原文をご参照ください。]
The objective of higher education and research policy in Denmark has been to strengthen Denmark's competitiveness worldwide. In comparison to other European countries, Denmark has for that reason implemented one of the most far-reaching reforms.
Already in 1999, the Danish Ministry of Science, Technology, and Innovation introduced development contracts1 as planning tools for the higher education institutions and management and control tools for the ministry. In 2003, the Danish Parliament approved a new University Act2 with the aim to strengthen management and smoothen decision making and implementation of strategic targets by establishing self-governing institutions. The new Act introduced a board with appointed instead of elected members and a majority representing external interests. Other changes include the appointment (rather than election) of institutional leaders (rectors, deans of faculties, and heads of departments) and the abolition of collegial bodies. Strategic selection of research and education activities is another innovative component of the reform. Furthermore, the Act extended the role of universities, incorporating exchange of knowledge and competencies with society, including the private sector3.
In addition, a reorganisation of the research councils4 was carried out in 2004, aiming to restructuring the councils into bodies corresponding to the new modes of knowledge production and the inter-, multi-, and transdisciplinary nature of research.
The reforms were part of a comprehensive strategy for Denmark in the global economy, a Globalisation Strategy5, designed to improving, among others, the quality of higher education and research through better governance and strengthening of the competitive edge of institutions, increased allocation of public funds in competition and linking of basic grants to performance parameters.
As part of the overall reform, a comprehensive merging of higher education institutions and governmental research institutes was carried out in 2007/8. The outcome of the mergers was a decrease of the number of universities from 12 to 8, incorporating the large majority of governmental research institutes into the higher education system. 22 Centres for Further Education were also merged into 8 Regional University Colleges.
At the same time, a reform of the funding system was proposed. Higher education in Denmark is mainly publicly funded and divided into funding of education and funding of research. Funds are allocated on the basis of negotiations and output-based formulas. The public budgets education activities are exclusively based on output measures e.g. based on the number of credits obtained by students each year. This mechanism is known as the "taximeter" model. Research is funded through basic and competitive funding.
According to an OECD study headed by the IMHE − Institutional Management in Higher Education, published in 2007 (Kalpazidou Schmidt et al. 2007), the strengths of the existing funding system are that the basic funding secures a stable budget and enables long-term strategic planning for the institutions. It facilitates structural changes and offers flexibility and adaptability in relation to changing socio-economic conditions. The weakness, on the other side, is that the rationale in the allocation of basic grants seen in relation to quality, performance and achievement of university development contractual objectives is not straightforward.
The aim of the Danish higher education policy is nonetheless to distribute basic grants to the universities on the basis of their ability to achieve objectives stated in the development contracts signed between the institutions and the Ministry of Science, Technology and Innovation. The ministry is working on a scheme to introduce research funding based on the number and quality of research publications and other performance parameters.
According to the Globalisation Strategy, the basic funding resources for universities should be allocated following an overall assessment of the actual results and objectives relating to the quality of research, teaching and knowledge dissemination. Benchmarking of institutions will be introduced and an independent accreditation body has been set up to evaluate higher education programmes according to international standards. Accreditation should be a precondition for public funding. A larger share of the funds should be targeted at large, long-term research projects and at strategic research projects. Close relations between companies and universities should contribute to a more rapid dissemination of public sector research results to the business sector.
The Danish higher education and research policy of recent years is not an isolated phenomenon but follows the trend in Europe and is in line with the European Commission recommendations (2006) on the modernisation of European universities: "... Each country should therefore strike the right balance between core, competitive and outcome-based funding (underpinned by robust quality assurance) for higher education and university-based research. Competitive funding should be based on institutional evaluation systems and on diversified performance indicators with clearly defined targets and indicators supported by international benchmarking for both inputs and economic and societal outputs."
Key drivers in this process are the Lisbon Strategy6 and the Bologna Process7, i.e. the European approach to address socio-economic, cultural, environmental and other challenges. As a result, governance and funding of higher education institutions is in transition in many European countries. The tendency points to higher degree of institutional autonomy and self-regulation, stronger institutional governance and management by results. The reforms aim hence to (i) enhancing institutional governance and management; (ii) increasing institutional autonomy; (iii) diversifying the funding basis of institutions and gradually increase the competitive funding; (iv) focusing on the strategic orientation of activities; and (v) strengthening the quality of higher education and developing quality assessment mechanisms (cf. Maassen 2008).
The acknowledgement of the significance of higher education to the socioeconomic development of the state, puts pressures on the institutions, which struggle to find the right balance between their traditional role (i.e. research and education providers), the market pressures, and their new societal role. These changes have had remarkable effects on the institutions, the faculty and their activities. Professors have partly lost their status and trust and have to gain it again. Faculty has been forced to engage in competitive behaviour, while having lost the agenda for research to appointed leaders and a number of other stakeholders. At the same time, the autonomy of institutions is growing. Nevertheless, the state does not appear ready to ease control over the institutions of higher education but uses other mechanisms to execute power.
Notes
- A university development contract is a letter of intent stating strategic areas in which the university intends to focus on.
- Ministry of Science, Technology and Innovation, Denmark 2003.
- In accordance with a decision of the Danish Parliament, the University Act was evaluated in 2009. The evaluation intended to provide information on whether the reforms have led to better governance of universities, assess the degree of research freedom, the extend of free academic debate as well as employee and student influence, and consider the fulfilling of the purposes of the 2007/8 mergers.
- The research council structure was evaluated in 2009 and further reforms of the system are expected.
- Danish Prime Minister's Office 2006
- At the Lisbon and Barcelona European Councils in the beginning of the new century, the European Union committed its member states to become the most competitive and dynamic knowledge-based society and economy in the world by 2010, and to increase investment in research on average to 3 percent of GDP. The European Council, in March 2005 based on an evaluation of the progress made, re-launched the Lisbon Strategy and refocused priorities on growth and employment, placing the main emphasis on knowledge, innovation, and optimization of human capital.
- The Bologna Process was initiated in 1999, when twenty-nine European ministers in charge of higher education met in Bologna to lay the basis for establishing a European Higher Education Area by 2010 and promoting the European system of higher education worldwide. 10 years later, the total number of signatory countries in the Bologna Process is forty-five. In the Bologna Declaration, the ministers affirmed their intention to: (a) adopt comparable degrees; (b) implement a system with two main cycles (undergraduate/graduate); (c) establish a common system of credits; (d) encourage mobility; (e) promote European cooperation in quality assurance; (f) promote European dimensions in higher education.
References
Danish Prime Minister's Office [Statsministeriet] (2006): Progress, Innovation and Cohesion Strategy for Denmark in the Global Economy―Summary. Copenhagen, 2006.
European Commission Communication (2006): Delivering on the modernisation agenda for universities: education, research and innovation. European Commission. COM (2006) 208 final, Brussels, 10.5.2006.
Kalpazidou Schmidt, E. & Langberg, K. (2007-8): Academic autonomy in a rapidly changing higher education framework - Academia on the Procrustean bed? European Education: Issues and Studies, vol. 39 no. 4.
Kalpazidou Schmidt, E.; Langberg, K.; and Aagaard, K. (2007): Funding Systems and Their Effects on Higher Education Systems. Country Study Denmark. In Funding Systems and their Effects on Higher Education Systems. International Report, OECD-IMHE Study, 2007.
Maassen, P. (2008): The Modernisation of European Higher Education - National policy dynamics. In Amaral A. et al. (eds). From Governance to Identity, pp 95-112. Springer Science and Business Media B.V.
Ministry of Science, Technology and Innovation, Denmark (2003): Act on Universities of May 28, 2003 (Translation) Explanatory notes. Copenhagen.
Ministry of Science, Technology and Innovation, Denmark (2000): University Performance Contracts − The Danish Model.
Ministry of Science, Technology and Innovation, Denmark (2006): Research to be Strengthened with Fewer Danish Universities. Press release, 4 October 2006.
［和訳］ デンマークにおける高等教育ガバナンスと財政支援──比較的観点から──
デンマークの高等教育および研究政策の目的は、デンマークの世界的な競争力を強めることにある。そのために、デンマークは他のヨーロッパ諸国に比べて最も広範な改革のひとつを実行してきた。
1999年には既に、デンマークの科学・技術・革新省は高等教育機関のための計画ツールとして、また同省のための運営および統制ツールとして、開発契約1を導入した。2003年、デンマーク議会は研究・教育機関の運営を強化し、自治を確立することで意志決定と戦略的目標の導入を円滑化することを目指して、新しい大学法2を承認した。新しい大学法は、理事の選定に選挙制に替えて任命制を導入し、理事の過半数は、大学内部に利害関係を持たない人物から選出された。他の変化としては、研究・教育機関の指導者たち（学長、学部長、学科長）の任命（選挙ではない）と、合議体の撤廃がある。改革のもう一つの革新的要素は、研究・教育活動の戦略的選択である。新法はさらに、民間部門を含めた社会との知識と能力の交流を促し、大学の役割を拡張させた3。
その上2004年には、知識産出の新たな形態とその学際的、多学的、超領域的な研究の性質に対応した組織への再構成を目指し、研究委員会4の再編成が行われた。
この改革はデンマークにとってグローバル経済における包括的戦略、いわゆるグローバル化戦略5の一環であり、その主な目的は、より的確なガバナンスや各教育・研究機関の競争力の強化、そしてこの競争の現場により多くの公的資金を投入し、パフォーマンスに応じて基礎的な助成金を配分することなどを通じて、高等教育や研究の質を向上させることである。
全般的な改革の一部として、2007年から2008年にかけて高等教育機関と政府研究機関の包括的統合が実行された。統合の結果、大多数の政府研究機関が高等教育機関へ合併され、大学の数も12から8へと削減された。22の継続教育センターも同様に8つの地方大学に吸収された。
同時に、財政支援制度の改革も提案された。デンマークでは、高等教育は主に公的資金によってまかなわれ、その資金は教育資金と研究資金に分けられている。その資金は、交渉とアウトプットに応じた方式で配分される。公的予算によりまかなわれる教育活動は、アウトプットだけに基づいて測定される。例えば毎年学生によって獲得される履修単位数などである。この仕組みは「タクシーメーター」モデルとして知られている。研究は基本資金と競争資金によってまかなわれる。
2007年に刊行された（Kalpazidou Schmidt et al. 2007）IMHE──高等教育機関運営プログラム──に主導されたOECDの調査によると、既存の財源制度の長所は、基本的な財源が安定した予算を保証するため教育・研究機関が長期的な戦略的計画を立てやすいことである。構造的な変化も容易になるので、社会・経済的条件の変化に柔軟に対応し、順応することが可能である。他方その短所は、大学の開発契約目標の質の高さ、成果および業績と、基礎的助成金の配分額との関係に明確な根拠がないことである。
それにもかかわらず、デンマークの高等教育政策の目的は、各教育・研究機関が科学・技術・革新省との間に交わした開発契約に示された目的を達成する能力に基づいて、基礎的助成金を各大学に配分することである。同省は、研究資金を研究出版の数と質というようなパフォーマンスに応じて助成する計画を策定中である。
グローバル化戦略によれば、大学助成のための基礎的な資金源は、研究、教育および知識の普及の質に関する実績や目的についての包括的な査定に従って配分されなければならない。教育・研究機関のためのベンチマークが導入されることになり、国際的基準に応じて高等教育プログラムを評価するために独自の認可団体が立ち上げられた。認可を受けることが、公的資金を利用するための条件となる。資金のより大きな割合が、大規模で長期的な研究プロジェクトと戦略的な研究プロジェクトに投入されるべきである。企業と大学との親密な関係は、公共部門での研究成果がより急速に商業部門へと普及することに貢献するはずである。
近年のデンマークの高等教育と研究に関する政策は孤立した現象ではなく、ヨーロッパにおける潮流に従っており、ヨーロッパの大学の近代化についての欧州委員会の勧告（2006）に沿ったものである。「…それ故、それぞれの国は高等教育と大学を拠点とした研究のために、中核的な資金と、競争的な資金および成果に基づく資金（頑健な品質保証によって支えられた）の間に適正なバランスを取らなければならない。競争的資金は、インプットおよび経済的・社会的アウトプットの双方についての国際的なベンチマークによって裏付けられた、明確に規定された目標と指標を伴った機関の評価システムと、多様なパフォーマンス指標に基づかなければならない。」
このプロセスにおいて鍵となる原動力はリスボン・ストラテジー6とボローニャ・プロセス7、すなわち社会・経済的、文化的、環境的な問題に光を当てるヨーロッパ的なアプローチである。その結果として、高等教育機関のガバナンスと財政支援は多くのヨーロッパ諸国で過渡期にある。その傾向は教育・研究機関のより高度な自律性と自己規制、結果に基いたより強固なガバナンスおよび運営へと向かっている。この改革は従って以下のことを目指している。 (i) 教育・研究機関のガバナンスと運営を強化すること、 (ii) 教育・研究機関の自律性を高めること、 (iii) 教育・研究機関の財政基盤を多角化させ、次第に競争的資金を増大させること、 (iv) 活動の戦略志向性に集中すること、 (v) 高等教育の質を高め、その質の査定メカニズムを発展させることである (cf. Maassen 2008)。
国家の社会経済的発展への高等教育の重要性を認めることは、その伝統的な役割（すなわち研究と教育の供給）や、市場の圧力、そしてその新しい社会的役割の間で適切なバランスを見出そうともがいている教育・研究機関を圧迫することになる。こうした変化は教育・研究機関、教員およびその活動に顕著な影響を及ぼしている。教員たちは部分的に地位や信用を失い、それらを再獲得しなくてはならない。教員たちは任命された指導者と他の多くの利害関係者に研究計画の主導権を奪われてしまったにもかかわらず、競争的な活動へと従事しなければならなくなっている。それと同時に、教育・研究機関の自律性は高まっている。それにもかかわらず、国は高等教育機関への統制を緩和するつもりはないようであり、他のメカニズムを用いて権力を行使している。
（美添真樹 訳）
“神の存在証明”における信仰と理性と真理
聖マリアンナ医科大学宗教学教授 福田誠二
［この記事は2009年10月9日に開催された「科学史フォーラム」の講演者自身による要旨です。］
『新カトリック大事典』によれば、神の存在証明とは「世界に対して超越的で、人格的な、一なる絶対者が存在するという主張を、神の啓示に頼ることなく、理性的な論理展開によって根拠づけること」と定義され得るが、歴史的に見れば、アリストテレス、プラトン、アウグスティヌス、アンセルムス、トマス・アクイナス、及びヨハネス・ドゥンス・スコトゥスなどの古代及び中世の神学者たちが各々の思想的立場の粋を尽して考察した哲学的神学の一つのテーマである。アウグスティヌスにおける思想の出発点は真理への問いにある。彼は『告白録』において、人間の基礎的能力である理性は、真理を求めて、根源において自己である理性自体を超え、さらに真理自体をも超え、不変なるもの・永遠なるもの・時間を超えて無限なるものを問うと述べる。人間は自我における自己を振り返る中で、自らが存在し思惟する存在であることを知り、それを通して、自己が思惟するという事実が真であることを認識する。人間は真理の探究における自我の反省を通して、内的な自己自身へと向かい、永遠なる存在、神存在へと向かう精神の内的な超越の道が開かれる。人間精神のあらゆる働きを担い、真、善、美、一という超越概念による神認識へと至る上昇の道を可能にするのは「一なる真理の道」であり、人間がこの真理自体との関わりを見出し得るのは、精神の外側からではなく、精神の内側から触れてくる超越者としての無限な真理そのものである。カンタベリーのアンセルムスは「ただ理性のみによって」及び「必然的根拠のみに基づいて」神の存在を証明しようと試みる。彼は「知解を求める信仰」（fides quaerens intellectum）という原理において、信仰は単なる信仰に留るものではなく、自ら信じた事柄に関する知性的に根拠づけられた洞察を探究すると考える。彼は『プロスロギオン』において「本質論的証明」と呼ばれる「それ以上大いなるものは考えられないもの」という神概念を提出することによって考察する。人間の精神の内側だけではなく、精神の外においても「それ以上大いなるものは考えられないもの」が「より大いなるもの」である。神は精神の外と内において最も大いなるものである。トマス・アクイナスは『神学大全』において、「五つの道」における神の存在証明を展開している。第一の道として、感覚知覚における運動と変化を認識することによって、最終的に、「第一の動者」・「不動の動者」が世界における運動と変化の超越的な究極原因であるとされる。同様に、「第一の作用因・起動因」、「自存的・必然的存在者」、「最高善の存在」、及び、「原因なき原因」の道において神の存在が証明されるとする。ヨハネス・ドゥンス・スコトゥスは『オルディナティオ』において「三つの道」と呼ばれる神の存在証明を展開している。神の存在証明とは「必然的に無限な存在が実在する」という証明であるが、その前提は「この世界には産出という現実が実在している」ことにある。「産出」という現実においては「産出するもの」と「産出されるもの」が実在する。しかも、両者の関係においては「本質的秩序の連鎖」と「非必然的秩序の連鎖」とが存在している。これらの連鎖全体において実在するものの中に「無限に存在する各々の個物に神が共に存在しており」、「無限性」が論証される。
本小論では、古典的な「神の存在証明」といわれる思想における信仰と理性との協働において真理が探究される、その究極の根拠としての「人間における真理性」について考察することを試みる。
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