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この調査にご協力いただく上で、皆様がお感じになるであろう疑問について、Ｑ＆Ａの形で答えさせていただきます。本調査のご理解に役立てていただければ幸いです。
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私の名前と住所をどこで入手したのですか？
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なぜ私が対象者に選ばれたのですか？
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誰の責任の下、誰の許可を得て、この調査をしているのですか？
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国際基督教大学は、どのような大学ですか？
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ワシントン州立大学は、どのような大学ですか？
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このようなアンケート調査の必要性を説明してください。
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なぜ私の学歴・職業・収入・婚姻状況など個人的なことについても聞くのですか？
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集めたデータはどのような目的に使われるのですか？
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調査結果を知ることはできるのですか？
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私のプライバシーは確保されるのですか？
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答えたくない・わからない質問には、答えなくていいのですか？
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家族の者がかわりに答えてもいいのですか？
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協力する義務はあるのですか？
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調査に協力すると私に何か利益はあるのですか？
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この調査に関してもう少し詳しく知りたいのですが、どうすればいいですか？
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21世紀COEプログラムとは何ですか？
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この調査の責任者は誰なのですか？
Ｑ．私の名前と住所をどこで入手したのですか？
Ａ．全国の自治体から126地点を無作為に選び、それぞれの市区町村の役所で、調査の概要と研究目的を説明し、正式な手続きを経て、選挙人名簿または住民基本台帳の閲覧許可を得、その中から無作為にお名前とご住所を選ばせていただきました。この手続きは、中央調査社に委託しました。
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Ｑ．なぜ私が対象者に選ばれたのですか？
Ａ．全国にお住まいの20歳以上の男女2500名の方を、統計の原則に基づき、無作為に選ばせていただきました。このような方法を取ることによって、科学的に信用性の高い分析結果が得られるからです。この手続きにしたがって選ばれた対象者の方に回答をお願いしています。
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Ｑ．誰の責任の下、誰の許可を得て、この調査をしているのですか？
Ａ．国際基督教大学調査担当研究者の責任の下、文部科学省に採択された21世紀COEプログラムの研究プロジェクトの一環として行っております。また、選挙人名簿と住民基本台帳の閲覧については、該当した市区町村の役所にて、正式に許可を得ました。
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Ｑ．国際基督教大学は、どのような大学ですか？
Ａ．1949年に創立され、1953年に学校法人として設立を許可されました。東京都三鷹市にキャンパスがあり、教養学部を特色とし、人文科学科、社会科学科、理学科、語学科、教育学科、国際関係学科があります。学生数は大学院もあわせて約3000人です。通称ICUとして知られています。詳しくは、大学のホームページ
（http://www.icu.ac.jp/）をご覧下さい。
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Ｑ．ワシントン州立大学は、どのような大学ですか？
Ａ．アメリカ合衆国ワシントン州プルマン市にキャンパスがある公立大学です。この大学の研究者と国際基督教大学の研究者が協力して、アンケートの設問を考案いたしました。なお、本調査と同時に同じアンケート内容の調査を、ワシントン州立大学トーマス・フォーリー研究所が全米で実施しています。ワシントン州立大学の本研究のホームページ（英語）は、http://www.wsu.edu/pols/sage/index.htmです。
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Ｑ．このようなアンケート調査の必要性を説明してください。
Ａ．私たちは、(1)
日米の国民が現在の世界情勢についてどのように感じているのか、(2)
両国の国民が、国内情勢をどのようにとらえているのか、(3)
これらの意識が、相互に、また個人の社会的背景とどのように関係しているのかを研究者の立場から検証したいと考えています。これら両国の意識をできるだけ正確に知ることによって、「平和・安全・共生」への重要な示唆が得られると考えています。
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Ｑ．なぜ私の学歴・職業・収入・婚姻状況など個人的なことについても聞くのですか？
Ａ．個人のあり方は万別で、それぞれに尊重されるべきは言うまでもないことです。本調査では、世界情勢や国内情勢に対する意識が、学歴や職業や収入や婚姻状態などによって違う可能性についても視野に含めたため、このような事項に関する設問も入れました。当然ながら個人のあり方を評価したりするための設問ではございません。
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Ｑ．集めたデータはどのような目的に使われるのですか？
Ａ．集められたデータはコンピューターを使って統計的に分析され、研究テーマの検証に使わせていただきます。
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Ｑ．調査結果を知ることはできるのですか？
Ａ．平成17年5月までに大学のホームページ(http://subsite.icu.ac.jp/coe/sage/)にて、結果（日本調査の単純集計）を公開いたしますので、その頃に閲覧していただければ幸いです。
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Ｑ．私のプライバシーは確保されるのですか？
Ａ．回答者の皆様のプライバシーを守ることが、最も重要なことだと認識しております。したがいまして次の２つの方法でプライバシーの保護に万全を尽くします。
(1)
返送をお願いするアンケート用紙には、名前や住所を書く必要がありませんので、個人は
特定されません。どうぞ安心してご投函下さい。
(2)
分析結果は、統計的に処理された形でのみ公表いたします。
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Ｑ．答えたくない・わからない質問には、答えなくていいのですか？
Ａ．はい。答えることのできる質問だけでかまいません。
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Ｑ．家族の者がかわりに答えてもいいのですか？
Ａ．恐れ入りますが宛名の方だけが質問にお答え下さい。本調査では、調査対象の方々を統計の原則に基づき無作為に選ばせていただいておりますので、たとえご家族の方であっても、こちらからお願いした方以外の方が回答された場合は分析結果の信頼性が低下いたします。
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Ｑ．協力する義務はあるのですか？
Ａ．義務は全くありません。任意の調査ですので、ご協力の可否はご自由にご判断いただく性質のものです。私たちの研究のためにご協力いただければ幸いでございます。
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Ｑ．調査に協力すると私に何か利益はあるのですか？
Ａ．申し訳ありませんが、謝礼等はございません。学術目的の調査でありますので、趣旨をご理解いただきご協力いただければ幸いでございます。
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Ｑ．この調査に関してもう少し詳しく知りたいのですが、どうすればいいですか？
Ａ．ホームページ(http://subsite.icu.ac.jp/coe/sage/)があります。または、調査委託先の社団法人中央調査社(ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：0120-48-5351)にお問い合わせいただければ、誠実に対応させていただきます。
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Ｑ．21世紀COEプログラムとは何ですか？
Ａ．「21世紀COEプログラムは、『大学の構造改革の方針』(平成13年6月)に基づき、平成14年度から文部科学省に新規事業として「研究拠点形成費補助金」が措置されたものです」（以上、日本学術振興会のホームページからの抜粋）。COEは、センター・オブ・エクセレンスの略語です。
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Ｑ．この調査の責任者は誰なのですか？
Ａ．国際基督教大学教養学部のフォッセ・ウィルヘルム助教授、石生義人準教授、ランガガー・マーク助教授です。以下に3名の略歴を記載いたします。
フォッセ・ヴィルヘルム 2000年にドイツ・ハノーバー国立大学政治学博士号取得。1993年より日本における環境団体や政治参加などに関する研究を続けています。1995〜2000年慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師、2000年より国際基督教大学社会科学科助教授。研究分野：政治参加、政治文化、日本外交政策と東南アジアの安全保障制度。
石生義人 1995年に米国ミネソタ大学で社会学の博士号（Ph.D.）を取得。筑波大学の専任講師を経て、2000年に国際基督教大学に赴任し、現在社会科学科準教授として研究・教育を行っています。専門は政治社会学。
ランガガー・マーク 2001年に米国ハーバード大学で教育学の博士号（Ed.D.）を取得。国際基督教大学に赴任し、現在教育学科助教授として研究･教育を行っています。専門は、国際比較教育学。又、国際基督教大学日本研究プログラムの主任も務めています。
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