Joint Studies of ICU COE & ICRA
Annex Part I. Part II Part III Part IV Part V PartVI HOME English Version		Updated 12 March 08 国際基督教大学COEと国際協力研究会（ICRA）の共同研究 「国連システムのリーダーシップと地球市民社会」 ― グローバル公共政策の新領域 ― コーディネーター　功刀達朗 副コーディネーター　高橋一生
国際基督教大学のCOEプログラム（2003-2008年）は、「平和・安全・共生」の実現可能性を探求する「広域平和研究」を推進し、この分野での世界拠点の形成を目指すものです。文明の進展と社会の諸問題との間には相関があると言われ、今日では人類の歴史が経験したことのなかった、相互に連関した新しい問題が次々と生まれています。これらの問題を解決するためには、コミュニティづくりからグローバル･ガバナンスまで、教育による意識改革から国際協調の政治･経済体制作りまでといった広大な領域に取り組む必要があります。ここで求められるのは、トップダウン的方法による平和の総合的なグランド･セオリーの構築と、個々の問題の現場から立ち上げるボトムアップの手法を併用することです。 　国際協力研究会（ICRA − International Cooperation Research Association）と2003年8月以来行ってきた共同研究はこのプログラムの一部であり、「国連システムのリーダーシップと地球市民社会」をそのテーマにし、グローバル公共政策の新領域開拓を指向しています。 　このプロジェクトの目的は、第1にグローバル化の進展と国家の脱力化と共に重要となった主要アクターの社会的責任とシナジー、すなわち相乗効果を持つ協働パートナーシップを、理論と実践の両面から政策思考的に研究することです。そして、第2に社会的責任とシナジーを推進するために今後国連システムが果たすリーダーシップにつき、グローバル公共政策の選択肢を模索することです。 　2005年5月までに開かれた月例研究会と、2004年3月、2005年3月、2006年3月に開催された3回の公開シンポジウムにおける討議を通じ、第1の目的については、次の4点に関し、共通の認識と、今後の研究基盤の共有が得られるに至っています。 （１） パートナーシップの構築とその評価、 （２） 国連と市民社会組織（CSO）間パートナーシップの改善 （３） 国連による民間部門の社会的責任分担の促進 （４） CSOと民間企業のパートナーシップの方向性 　第2の目的、すなわち主要アクターの社会的責任とシナジー推進のための国連システムのリーダーシップは、2007年の初め以降の研究課題の主要部分を占めることとなりました。地球的問題群に関心と利害を持つステークホールダーとしてのアクターが多様化し、平和・安全・共生にかかわる諸問題が複雑に相互連関している状況において、現代世界で求められている新しいリーダーシップの類型とコンテクストに応じたリーダーシップのダイナミズムを考究し、ついで国連システムが世界における公共性の形成に果す特別な機能を明らかにする必要があるでしょう。その研究過程で、政府間機構である国連と、地球的規模で台頭する市民社会がそれぞれ果すリーダーシップは、相即的に国連の進化と地球市民社会の形成を導くことも明らかになることが予想されます。 　月例研究会に関する添付リストが示すように、2003年8月から2007年12月までの期間に、大要6つのカテゴリーに分けられる60の具体的問題につき研究報告がなされ、活発な意見交換が行われてきました。これら報告のアウトライン、全体討論と資料の一部はICU・COEのwebsite <http://subsite.icu.ac.jp/coe/icra> に掲載され、適宜更新されています。また、下記の公開シンポジウムで討議された45の問題については、その報告、全体討論のサマリーと関連資料がこのwebsiteに掲載されていますので、ダウンロードし、出所と著者／報告者の名前を明記の上、教材として或いは、各種研究会、集会などで使用することも可能です。但し、Websiteに掲載されているこれらの記録を使用の際には、事前に国際協力研究会の了承を得て下さい。国際協力研究会の連絡先は<icra@parkcity.ne.jp> Fax 0422-34-8805です。 第1回公開シンポジウム：Taking Leadership in Global Governance - In the context of multiple actors and evolving issues (17 March 2004, UN House, Tokyo) [英文のみ] 第2回公開シンポジウム：安全保障と貧困削減 − 60周年を迎えた国連のリーダーシップと地球市民社会の地平（2005年3月24日、国連ハウス）［日本語と英文サマリー］ 第3回公開シンポジウム：Towards a New Partnership of the United Nations System and Global Civil Society (16 March 2006, ICU) [英文のみ] 第4回公開シンポジウム：公正なグローバル化を求めて ― 企業、市民社会、国連の相互作用（2007年3月15日、ICU）[日本語のみ] 　2008年3月24日には第5回公開シンポジウム：社会的責任の時代―企業・市民社会・国連のシナジー（国際文化会館）が開催されます。このシンポジウムの趣旨は、2007年を通じて行われた研究の成果を世に問うことと、3月21日に出版予定の第3冊目の研究書を執筆者参加のもとに紹介することです。 　研究成果の一部を出版：月例研究会、シンポジウム、ICUの「国際NGO論」の特別講演で報告された44の論文は下記3冊の本に編集され出版されるに至りました。 ・ 『国際NGOが世界を変える』功刀達朗・毛利勝彦　編著（東信堂2006年7月） ・ 『国連と地球市民社会の新しい地平』功刀達朗・内田孟男　編著（東信堂2006年12月） ・ 『社会的責任の時代―企業・市民社会・国連のシナジー』功刀達朗・野村彰男　編著（東信堂2008年3月） 　ICRAは1991年に、国連その他の国際機関の実践経験を持つ研究者を中心に設立され、国連大学およびAcademic Council on the United Nations System（ACUNS − 国連システム学術評議会）と共同研究を行ってきました。その主な目的は、（1）国連を中心とするマルチ国際協力の重要性と問題に関し、学際的に研究を深める、（2）多岐にわたる国際協力の諸政策間の綜合性を求める、（3）マルチ国際協力を改善・強化するために国内外に政策提言を行うことです。 2008年3月末に5年にわたる共同研究は完了することとなりますが、公共政策の理論家と実践に携わる方々に加え市民社会、民間セクターのリーダーの参加により、この間に培われたユニークな学習プロセスは、今後も国際協力研究会(ICRA)が継続することとなります。ICRAの研究会に参加し、研究報告することをご希望の方は、お名前、所属、略歴3〜4行、連絡先を明記の上、その旨ICRA事務局にお申込み下さい。(icra@parkcity.ne.jp; Fax 0422.34.8805) Back to top 添付リスト ICU・COE と国際協力研究会（ICRA）の共同研究会合 報告トピックと報告者リスト　2003年8月〜2007年12月 I. 国連システムと主要アクター間のパートナーシップとネットワーク 1. 国連システムを中心とするパートナーシップと地球市民社会 功刀達朗　ICU・COE客員教授、UNU・高等研究所客員教授、ICRA代表 2. 共同研究プロジェクトの共通基盤づくり 谷村光浩　UNU客員研究員、早稲田大学講師、ICU・COE RF 3. パートナーシップの構築（1）グローバル化と社会的側面（2）アジアでの児童労働撲滅計画“IPEC”の活動 堀内光子　ILO駐日代表 4. 国連システムにおける評価とパートナーシップ 久山純弘　国連システム合同監査団監査官 5. パートナーシップ評価の方法と実例研究の紹介 吉野賢哉　JICA無償資金協力部業務室第2課 野口萩乃　JICA企画評価部援助協調室 6. グローバル化時代におけるメタ・ネットワークの実際と可能性−アイデンティティからネットワークを考える 上村雄彦　千葉大学公共研究センターCOE研究員 7. 国連システムにおける調達行政：迅速性や効率性をめざした取り組み 坂根　徹　東京大学法学政治学研究科 8. 金融が仲介する官民パートナーシップ 末吉　竹二郎　UNEP金融イニシャチブ特別顧問 9. ディーセントワークの実現を目指すILO 長谷川真一　IL0駐日代表 II. 国連システムにおける非国家アクターの役割 1. ILOを中心とした国際機構における労働組合の役割 中嶋　滋　連合国際総局長（2004年3月からILO労働側理事） 2. ILO・国連の協同組合政策 栗本　昭　日本生活協同組合連合会国際部長、生協総合研究所主任研究員 3. 人道支援とNGO：イラク紛争に見る日・米・欧政府とNGOの関係を中心に 長　有紀枝　東京大学博士課程、ジャパン・プラットフォーム、NGOユニット監事・評議会アドバイザー 4. 現場で見る日本NGOの人道支援活動：湾岸戦争、バルカン紛争、コソボ民族対立の例 松元　洋　日本救援行動センター専務理事 5. マラリア対策を目指した企業と国際機関の連携：新しいタイプの蚊帳の普及におけるユニセフの役割 勝間　靖　ユニセフ駐日事務所プログラムコーディネーター 6. 日本におけるグローバル・コンパクトの展開 野村彰男　国連広報センター所長 7. 富士ゼロックスが目指す経営とグローバル・コンパクト 有馬利男　富士ゼロックス社社長 8. リコーグループのCSRとグローバル・コンパクト 中丸　進　リコーグループ社会環境本部、CSM本部、CSR室（審議役） 9. GRI(Global Reporting Initiative)について 後藤敏彦　GRI日本フォーラム代表理事 10. Social Accountability International (SAI)について 黒田かをり　SAIジャパン・リエゾンオフィサー 11. 日本におけるCSRの進展 ― 日本経団連の取り組みを中心に (1) 「グローバルなCSRに対するCBCCの取り組み」 長谷川知子　CBCC (海外事業活動関連協議会)事務局次長 (2) 「CSRに対する日本経団連の取り組み」 讃井暢子　日本経団連国際第二本部長 12. 腐敗防止の世界的潮流とトランスペアレンシー・インターナショナルの活動 梅田　徹　麗澤大学教授、トランスペアレンシー・ジャパン副理事長 13. 社会的責任投資（SRI）　変る投資判断と企業の姿勢（2007年9月21日） 河口真理子　大和総研経営戦略研究所主任研究員 III. 持続可能な開発のための国際協力 1. 持続可能な開発にかかわる先進的企業のinstitutional bargaining− グローバルからローカルまで多レベルにわたる動きを統合的に捉える 碓氷　尊　星槎大学教授、UNU高等研究所客員教授 2. 2013年以降の京都議定書の枠組みをめぐる国際的討議の動向 蟹江憲史　東京工業大学助教授 3. Biodiversity ForumとWTOカンクン会合 毛利聡子　明星大学助教授 4. NGOから見たWTO交渉 佐久間智子　環境・持続社会研究センター 5. 「貿易と環境」をめぐるWTO 新ラウンド交渉の現状と課題 毛利勝彦　国際基督教大学準教授 6. 熱帯林・木材をめぐる国際協力の枠組み−現状と方向性 石川竹一　国際熱帯木材機関（ITTO）事務局次長 7. 環境条約プロセスへの非国家アクターの参加 小林正典　地球環境戦略研究機関(IGES) 8. ポスト京都―バリ島COP13に出席して 蟹江憲史　東工大准教授 9. 地球温暖化と企業戦略 鈴木政史　国際大学専任講師 IV. 国連システムとのパートナーシップとリーダーシップ 1. 地球公共財と国連 内田孟男　中央大学教授、UNU客員教授 2. 多国間主義と軍縮外交−国連会議議長の経験から 猪口邦子　上智大学法学部教授、前軍縮会議代表大使 3. 小型武器規制のための主要アクター間協力とマスメディアの責務 百瀬和元　朝日新聞編集委員、前欧州総局長 4. Global Civil Society: Possibilities, Limits and Paradoxes−Comparative Analysis of the AIDS Treatment and Conflict Diamonds Campaigns Claudia ten Have　ICU Ph.D. Candidate 5. Canadian Policy Towards the United Nations　 Alistair Edgar　Executive Director, ACUNS and Associate Professor, Wilfrid Laurier University 6. 知的財産保護規範作りの歴史的展開 植村昭三　前WIPO事務局次長、現在WIPO事務局長特別顧問、政策研究大学院大および東大先端技術研究センター客員教授 7. 国際組織のリーダーシップ 石井貫太郎　目白大学助教授 8. 包括的な平和構築支援の必要性 長谷川祐弘　前事務総長特別代表（東チモール事務所） 9．国連の平和プロセスにおける多様なアクターの協働に関する２つの報告 (30 Aug. 07) (1) 「平和・軍縮分野における政府と非政府アクターの協働」 川崎哲　ピースボート共同代表 (2) 「国連平和プロセスにおけるビジネスの役割と可能性」 上杉勇司　広島大学大学院国際協力研究科 准教授 V. 国連改革プロセスに関連する諸問題 1. 国連における人間の安全保障概念の意義 庄司真理子　敬愛大学教授 2. 国連改革　―　行財政を中心に 久山純弘　全国連システム合同監査団委員長、元Habitat事務局次長 3. 情報化時代の国連とメディア 野村彰男　国連広報センター所長、前朝日新聞総研所長 4. 国連改革と東北アジアNGOの挑戦 川崎哲　ピースボート共同代表 5.気候変動国際制度とNGO―「ポスト京都」交渉の政策科学的検討 蟹江憲史　東京工業大学助教授 6. 地球憲章 ― 理念から実践へ 広中和歌子　参議院議員 7. ＷＳＩＳ ― 国連世界情報社会サミットの成果 道傳愛子　ＮＨＫチーフアナアウンサー 8.国連改革と核軍縮―日本の創造的“攻めの”外交 神余隆博　外務省国際社会協力部長 �Y. 市民社会とグローバル・ガバナンス 1. Civil Society（市民社会）と災害救援 近衞忠�W　日本赤十字社社長 2. 国連と市民社会：政府、議会、NGOの連携による和解と紛争解決 藤田幸久　民主党国際局副局長、前衆議院議員 3. オルタナティブ・グローバル・ガバナンスの検討にたちはだかる諸問題 佐久間智子　JACSES　プログラム・コーディネーター 4. 第四権力としてのNGOと市民社会 星川淳　グリーンピース・ジャパン事務局長、作家・翻訳家 5. 構造転換する国連―フィールド・システムの形成と多様なアクターの連携 高橋一生　ICU教授、UNU客員教授 6. 転換期における国連のアイデンティティ・クライシス 功刀達朗　ICU・COEおよびUNU高等研究所客員教授 7. 人間と地球環境の安全保障再考―平和のための環境協力 松下和夫　京都大学環境学堂教授 8. 世界社会フォーラムについての２つの報告 (1) 「世界社会フォーラムはどこへ向かうのか―ポルトアレグレからムンバイ、そしてナイロビへ」 毛利聡子　明星大学教授 (2) 「グローバル・タックスに関する3つの議論と実現の鍵」 上村雄彦　千葉大学特任助教授 9. たばこ規制の国際潮流と市民社会の役割と連携 望月友美子　ＷＨＯ事務局長代理・顧問 Back to top