「Social Accountability International (SAI)について」

CSOネットワーク　共同事業責任者

SAIジャパン・リエゾンオフィサー

黒田かをり　

 

《 報告要旨 》

1. Social Accountability (SA) 8000の生まれた背景と経緯

1-1.グローバリゼーション

冷戦構造の終焉後に、市場経済が世界的に拡大。グローバル化は、世界経済や金融への発展に大きく貢献したが、その一方で、貧富の格差、環境問題の深刻化、人権や労働環境の問題など負の側面も拡大させた。

→企業の製品、サービスや行動に対し、企業を取り巻くステークホルダーの監視や関心が高まる。

→企業には自主的に社会の課題に取り組む責任があるという論調が生まれる。

→持続可能な開発や貧困問題の解消のために開発機関やNGOが民間企業を重要なアクターと位置づけ、企業への期待を高める 。

 

1-2. 企業のステークホルダーによる働きかけ

サプライヤーでの児童労働や強制労働などが発覚したナイキ社に対する不買運動、反対キャンペーンは象徴的な事件。

市場メカニズムを通じた企業への働きかけも推進。

l         社会的責任投資（SRI）

l         環境や社会に関する認証、基準、ガイドラインの作成。

²        国連グローバル・コンパクト、Global Reporting Initiative、AA1000シリーズ、FSC認証、SA8000、MSC認証、など。

l         マルチステークホルダー・イニシアチブ

 

1.3. SA8000の策定とSAIの誕生

1990年代前半から労働に関する独自の行動規範（CoC）を策定し、サプライヤーにもその遵守を求める企業が増えた。しかし、実際にCoCが守られているかどうかの確認をする企業は少数であり、またサプライヤーは複数の調達企業から異なるCoCへの遵守を求められ対応に苦慮していたことから、客観的に検証可能な統一規格が求められるようになった（藤井・海野 2006[1]）。

1994年、ILOのInternational Programme on the Elimination of Child Labour (IPEC)は、Council on Economic Priorities（CEP：SAIの前身）に企業の児童労働問題への対応について調査を委託。CEPは、ニューヨークとロンドンで、主要な企業メンバーとともに児童労働に関するコンサルテーション会合を複数回開催。その中から、労働者の人権への共同アプローチが提唱される。1996年にCEPはNGO、労働組合、企業によるInternational Advisory Boardを立ち上げ、国際的な労働規格づくりに着手、1997年に策定。その後、CEPの認定機関が独立してSAIに改称。

 

2. Social Accountability International (SAI)

2-1. SAIの概要

l         活動理念（ミッション−労働規格の認定、倫理的なサプライチェーンの情報・専門知識の提供、プログラム開発・実施などを通して、地球上のあらゆる職場で働く人たちの人権の増進に努める。

l         本部は米国ニューヨーク市。ベトナム、中国、オランダ、イタリアにスタッフが駐在。

l         年間予算約250万ドル。

l         アドバイザリーボードによる専門的なアドバイス。

l         企業パートナー、消費者グループ、労働組合、NGO、政府機関、認証機関、コンサルタントなど多様なステークホルダーと協働して活動を行う（MSアプローチ）。

 

l         2-2. SAIの活動

l         SA8000の認証を行う認証機関(Certification Body)の認定業務。

l         社会監査、サプライチェーンマネジメントなどの研修。

l         労働、人権、企業の社会的責任（CSR)に関する調査やプロジェクト。

l         NGOのCoC（行動規範）に第三者認証をあたえるしくみの開発。

 

l         2-3. SAIのネットワーク、共同事業

l         International Social & Environmental Accreditation and labeling Alliance (ISEAL)

l         Social Accountability in Sustainable Agriculture (SASA)

l         Multi-Fibre Agreement Forum (MFA)

l         JO-IN Joint Initiative on Corporate Accountability and Workers’ Rights

 

3. SA8000

国際的な統一規格で、検証可能(verifiable)。分野を超えて適用可能。企業、NGO、労働組合などマルチステークホルダーにより開発、作成、改訂。国際労働機関（ILO)の条約・勧告、世界人権宣言、国連こども権利条約、国連女子差別撤廃条約の国際取り決めを基本に策定。

SA8000の取得状況　（2006年9月30日現在）

1112団体(facilities)、71の産業セクター、57カ国、総従業員数　609,736名

 

4．Multi-Stakeholderの連携推進

ほとんどのプログラムやプロジェクトにマルチステークホルダーのアプローチを取り入れている。

l         SA8000の作成、改訂作業。

l         理事会の構成メンバー（企業、労働組合、ＮＧＯ、大学）

l         従業員、管理職、サプライヤーなどを対象としたトレーニング、キャパシティ・ビルディングの研修

l         コーポレート・インボルブメント・プログラム（ＣＩＰ）

l         認定業務

連携事例

Ø         中央アメリカにおける労働環境(workplace) の改善プログラム

連携団体：米国開発庁（USAID　Global Development Alliance）,Development

Alternatives Inc. Gap Inc. International Textile, Garment and Leather

Workers’Federation(ITGLWF), SAI, Timberland

Ø         中国の工場における管理職と従業員・労働者の共同キャパシティ・ビルディング

ITGLWF, Chinese Working Women Network (CWN), Eileen Fisher, Institute for Contemporary Observation (ICO), Timberland, Toys “R” Us

 

5．効果と課題と展望

効果

Ø         企業はSA8000に取り組むことで、CSRへのコミットメントを継続的に推進できる（藤井・海野 2006）。

Ø         国際統一規格であるから、企業の取り組みに対する透明性や信頼性の確保も可能になる（藤井・海野2006）。

課題

Ø         本規格は労働者の権利保護に焦点があてられている。企業が、環境や社会貢献、また高潔性や価値観を取り組みに反映させるために、更なる工夫が必要ではないか（藤井・海野2006）。

Ø         複数の規格や行動規範による現場での混乱や煩雑さ。

Ø         規格認証の限界。

展望

Ø         複数の規格、社会監査の統合化。SASA

Ø         ISO26000との補完性のある関係づくり。

 

References

・藤井敏彦／海野みづえ【編著】「グローバルCSR調達−サプライチェーンマネジメント企業の社会的責任」日科技連出版社　2006年

・Leipziger, Deborah (2001) ‘SA8000 – the definitive guide to the new social standard’

Financial Times Prentice Hall

・Social Accountability International (2001) ‘Guidance Document for Social Accountability 8000’


Social Accountability 8000 (SA8000) の要求事項

１． 児童労働−15歳未満の児童労働禁止：ILO条約138に示された途上国例外規定に従って14歳に設定されている地域では、その最低年齢；児童労働が発見された場合にはその救済措置をはかる。

 

２． 強制労働−囚人労働や奴隷労働を含む強制労働の禁止；預託金や身元証明書の提出を求めることの禁止。

 

３． 健康と安全−安全で衛生的な労働環境の提供；労災を防止するための手段の策定；定期的な従業員向け安全衛生研修の実施；危険源の特定と対応;トイレや飲料水等の設備。

 

４． 結社の自由と団体交渉権−労働組合の結成および参加と団体交渉権の尊重；結社の自由が法的に規制されている場合は、それと同等の手段を促進すること。

 

５． 差別−人種、階級、出身、宗教、障害、性別、同性愛者、労働組合への加盟や政治的所属、年齢による差別の禁止；セクシュアルハラスメントの禁止。

 

６． 懲罰−精神的・肉体的抑圧、体罰、言葉による虐待などの禁止。

 

７． 労働時間−法定労働時間の遵守。また最低でも週1日の休日と1週間48時間以内の労働とする：自主的な残業に対しては残業手当を支払い、残業時間は週12時間を越えないものとする；残業が団体協約にて同意されている場合は、短期間の必要に限り残業を要求することも可能。

 

８． 報酬−週間労働時間に対して支払われる基本給は、法的および業界の基準にそったものでなければならない。また、労働者およびその家族の基本的ニーズ（裁量所得）に対応しなければならない；懲戒的な減給の禁止。

 

９． マネジメントシステム−方針の策定、計画および実施、継続的モニタリング、要員教育、マネジメントレビュー、外部コミュニケーション、是正処置の実施、サプライヤーの管理。

 

「グローバルCSR調達−サプライチェーンマネジメントと企業の社会的責任」

藤井敏彦／海野みづえ【編著】日科技連出版社　2006年　58−59ページ。）       

 

 

《 全体討論 》

 

内田

　ＳＡＩが発足10年で認証取得団体が1112社、57カ国になるということをうかがって、グローバル・コンパクトのことを考えさせられた。グローバル・コンパクトが今のような形である最大の原因は、国連には認証能力がない、また、CoC（Code of Conduct）を作ると賛同してくれる企業がいなくなるという危惧のためだとジョン・ラギーは指摘している。しかし、SAIでは、グローバル・コンパクトの参加団体が3,000ほどなので、その1/3ほどの団体に対して実際に認証手続をおこなっているのであり、このことを考えると、はたして国連には認証能力がないというジョン・ラギーの指摘は正しいのだろうか。むしろ厳しい認証をして、例えばグローバル・コンパクトによってビジネスチャンスが増えるという方向にもっていけないのか、そんなことを考えた。

 

碓氷

　2点質問がある。まず用語についてなのだが、SA8000は「Standard（規格）」なのだろうか。中身を見るとほとんどが「CoC（行動規範）」のような気がする。「規格」というと何センチかなどの数量的なものが連想される。それから、ISO26000は認証規格ではないというのは決まったのかどうか、確認したい。

　第2に、「Disability（障害）」についてうかがいたい。最近日本では「発達障害」も「身体障害」、「知的障害」などと並んで正式に一つの障害と認められるようになった。SA8000にも差別に関する箇所に”Disability”という言葉が出てくるが、この言葉がどこまでカバーするのか、最近の議論があればおうかがいしたい。

 

黒田

　言葉の使い方は私自身も「基準」がいいのか「規格」がいいのか迷っている。ただ、日本でISOやSA8000に仕事として関わっている人たちが「規格」という言葉を使うことが多いので、それにならっている。今後、用語の問題もきちんと整理したい。

　ISO26000に関してはほぼガイダンスになると聞いている。

　発達障害に関してだが、これははっきりとした答えを持っていないので調べてみたい。ただ、こうしたことはILOの基準に準じているので、ILOの解釈と連動していると考えられる。

 

井上

 ３点質問がある。

第1に、SAIが認証機関を認定する基準は何で、現在認証機関はいくつあるのか。

第2に、認証は具体的にはどのようにおこなわれるのか。点数化されるのか。

第３に、根本的な点なのだが、そもそも民間団体が認証をするというのはどういう意味なのか。というのも、現在、認証がはやりだが、これはもはやビジネスになっている。たとえばISOの場合、認証にかなりの費用がかかる。しかも数年で更新しなければならない。したがってビジネスとしては非常にいい。ところが企業側はコストに上乗せするしかない。これはどれくらい意味のあることなのか。例えばトヨタなどはISOでは基準が低すぎるということでトヨタ・スタンダードを打ち出している。

また、ISOはまだ国際機関がやっているが、SAIは民間団体である。この場合、たとえばILOは民間が勝手な認証をおこなうことを好ましく思っていないということはないのか。

さらに、これはISOで指摘されたことだが、このような基準作りは欧米の陰謀で、途上国からの輸入を制限するためにやっているのではないかという見方もある。同じ懸念はSAIにはないのだろうか。とくにSAIはNGOも認証していくということだが、これははたしていいことなのだろうか。認証がビジネスとなっている面があることを考えると、民間団体が認証をおこなうことに意味があるのか疑問である。

 

黒田

　まず認証のやり方についてだが、これは点数ではなく、SA8000の9つの要求事項への適合性という観点からｋチェックし、確認を行い、メジャーかマイナーを判断する。メジャーの場合は著しい改善が求められるが、マイナーの場合には認証には差し障りはない。点数ではないので裁量が入るという問題は否定できない。参考までに流れをいうと、初回登録審査、認証審査、半年ごとのサベイランス、３年ごとの更新審査ということになる。

　次に、認証機関の認定についてだが、SAIの中に認証機関を認定する監査人がいる。具体的に何を基準に認定するかは今手元に資料がないが、その国や地域の関連法に関わる十分な知識や、文化や言語にどれだけ精通しているかが大きな要素となっている。現在SAIの認証機関の数は世界で14である。日本の団体はないが、SGSなどの国際的な認定機関の日本オフィスが対応している。詳しくはSAIのホームページに掲載されている。

　認証ビジネスについてだが、何についても言えるが、行き過ぎると問題が出てくる。ただSAIに関して言えば、認証ビジネスで儲けるしくみにはなっていない。SAIはSA8000を広げることよりも、労働環境がよくなればと考えている。

　認証に関するもう一つの問題を指摘すると、大小の企業による格差の拡大があげられる。大きな企業は自分たちの基準を作れるが、小さなところは認証システムに頼ることになり、さらに小さいとそのコストすら払えず、結果として商売ができないというようなこともある。NGOの認証もやりすぎではないかというご指摘があったが、それはこの格差拡大の点からも問題視されている。こういう副作用が大きくなり、そもそもの目的から離れた認証ビジネスが大きくなることについては常に意識していかなければならない。

 

内田

　関連してだが、SA8000の９つの要求事項のようなものを公的機関ではなくNGOが出すことの正統性についてお聞きしたい。

ただし、時間の関係でまず質問を出していただき、それにまとめて答えていただければと思う。

 

功刀

　第１に、「アカウンタビリティー」という言葉についてうかがいたい。SAIはこの言葉を人権について使ったのだが、この言葉は10年位前まではあまり使われていなかったと記憶している。SAIがこの言葉を使った理由をうかがいたい。また、日本ではアカウンタビリティーは説明責任と訳されるが、結果責任はどうなのかといった意味についてもうかがいたい。

　第２に、SAを何度も改訂するのはなぜか。

　第３に、さきほどのご質問とも関連するが、ISO自体は民間団体であるが、規格の有用性には省庁などの公的機関が関与し、ILOは三者構成であることを考えると、完全にプライベートなSA8000は特殊な立場だと思える。このような特殊な立場にあるSAIの強みは何か。また類似団体との棲み分けはされているのか。

　第４に、CoCとMSI（Multi-Stakeholder Initiative）についてだが、これらはグローバルガバナンスの時代においてますます重要な意味をもつのではないだろうか。多くの異なったアクターがいったん合意すれば大きな効果が期待できるし、いったん参加したものがオプト・アウトするのは困難になる。このようなものは最初はボランタリーから始まるのであってSA8000もそう位置づけられるのではないか。

 

久山

　MSIについてだが、これが非常にたいへんだという点についてもう少しエラボレートしてもらえないか。何でも入れてしまうという方法は理想的だとは思うが、現実的な効果・効率性を考えた場合に、本当のステークホルダーは誰なのかという難しさがあると思う。

　

坂根

　3点うかがいたい。

第1に、SA8000の認証を受けている業界のうち最大手はアパレルということだったが、サプライ・チェーンということだけを考えれば家電など他にもあるが、なぜアパレルが最大手なのか。

　第2に、予算が250万ドルということだったが、財源の割合についてうかがいたい。

　第3に、紹介していただいた”Shopping for a Better World”の中に、「良い企業」と「悪い企業」をリスト化したものがあったが、これによって何か実際の変化があったか。

 

黒田

　まず、民間団体が認証することの正統性についてだが、これは非常に難しい。SAIはアメリカの団体だが、アメリカ国内の規格協会のようなところと関係せずに国際規格を立ち上げてしまった。したがって今はこの規格協会のようなアメリカ国内の権威あるところと協力するという取り組みをおこなっている。大きくなるとどうしても正統性が問われるわけで、何が正統性を付与するのかについては難しい面もあるが、まずはそうした国内の規格協会のようなところと協力していくのも一つの手ではないか。また、民間団体の認証にはそのような基準の乱発という問題もあり、規格の統一化も必要かもしれない。

　本当のステークホルダーは誰かということに関してだが、SAIにとってはこれは労働者ということで非常に明確である。労働者を中心に、それでは労働者の人権や労働環境改善のためのステークホルダーは誰か、という形で考えている。

　「アカウンタビリティー」についてだが、どうしてこの言葉を使ったかについての理由はよくわからない。ただアカウンタビリティーというのは単に説明だけでなく、結果責任を含めたサイクルとしてとらえるべきなのだと思う。

　改訂の理由についてだが、これは現実問題との乖離を埋めるためである。例えば、前回の改訂では、労働者にパートタイムを含めるという修正を加えた。

　類似の団体との棲み分けは、おこなわれていると思う。SAIは労働だけを扱い、他のNGOなどとはパートナーシップ関係を築いている。

　なぜアパレル会社の数が最大かという点に関しては、これはいわゆる「スウェットショップ」の状態など、人権侵害の状況が比較的起こりやすい産業だからといえよう。電子産業のように、独自のCoCを策定しているところは、そこに参加するほうが多いだろうと考える。

　”Shopping for a Better World”はアリス・テッパー・マーリンの関係で紹介したのだが、SAIとは関係ないため、詳細はわからない。

　財源についてだが、予算の250万ドルはほとんど年間収入でもある。内訳だが、先ほどお話したUSAIDのGDAとの連携事業ではSAIは直接グランティーではないので再委託の形で若干資金をもらっている。　あとは国務省、フォード財団などからの助成金等、他のNGOの収入源とほぼ同じである。それから先ほどお話したコーポレート・インボルブメント・プログラム（CIP）を通じての収入もある。また、SA8000で認証機関があげた純利益の数％がSAIに入る仕組みになっている。

(司会：内田孟男　　記録：横田直文)

 

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追記

碓氷先生からの“Disability”の解釈に関する質問につき、SAIに確認したうえ、黒田氏から次の回答がありました。

SA8000のガイダンスドキュメントに若干の記述がありますが、「障害」の範囲には触れられていません。基礎となったILO Convention １５９には、
...the term disabled person means an individual whose prospects of securing,
retaining and advancing in suitable employment are substantially
reduced as a result of a duly recognised physical or mental impairment. という記述がされており、ご質問にあった発達障害については
触れてありません。しかし、将来的にここが変更されることもあり得るのかもしれません。

SA8000は以下も関連資料としています。
-The ILO Code of Practice on Managing Disability in the Workplace
-The Global Applied Disability Research and Information Network on
Employment and Training
 (GLADNET - 222.gladnet.org)
-The Employers' Forum on Disability （www.employers-forum.org)

発達障害に関しては、英国のグループがdisabilityに入れるように強く働きかけをしていると聞いていますが、ただSA8000の要求項目に入れた場合、
途上国の企業に対してますますハードルを高くしてしまうのではないかという懸念も一部ではあるようです。


[1] 藤井敏彦／海野みづえ【編著】「グローバルCSR調達−サプライチェーンマネジメントと企業の社会的責任」日科技連出版社　2006年