Civil Society(市民社会)と災害救援

近衞忠�W　　日本赤十字社社長

《 報告アウトライン 》

Civil Society とは

ボランティア活動から政府機能の補完まで

Civil Society はボランティアか？ＮＰＯ／ＮＧＯか？民間セクターの総称か？

Civil Societyの形成過程

東西冷戦の終焉　―　民主化と市場経済化

新たなニーズと自助、共助

我が国に於けるボランティアとＮＧＯ／ＮＰＯ活動の発展

ボランティア救援活動の光と影

成功と失敗　―　その背景

ボランティア活動の動機付けと組織化

ボランティア活動の経済効果

ＮＧＯ／ＮＰＯの活動規模

ＮＧＯ／ＮＰＯの社会的責任

ＮＧＯ／ＮＰＯの活動評価

健全なCivil Societyを目指して

ＮＧＯ／ＮＰＯの側に求められること

企業等支援者の側に求められること

法律の整備等制度的枠組みに関すること

《 全体討論 》

長：公平と中立の視点から、国家の承認の問題および寄付金の使途の限定等、寄付者への説明はどうなっているのか。

内田：日本のNPOは、ジョン・ホプキンス大学のレスター・サラモンのいうノン・プロフィット・セクターとは異なるのではないか。サラモンの場合、学校や病院等を入れた上での経済効果、例えばGNPの何パーセントという議論をするが、日本のNPOは問題にならないほど経済規模が小さい。それゆえ、統計で比較するのは難しいだろう。また、赤十字は、セカンドトラック、つまり政府と民間との中間に位置するという認識があるのか。

功刀：内田先生の質問に関連することだが、日本では、その数２万６千を超える巨大な民法第３４条公益法人と約１万７千の特定公益増進法人も、ノン・プロフィットだと言われている。しかしこれらの公益団体は、健全なNGO、市民社会の発展を阻害する、二重構造を構成している。ジョンズ・ホプキンス大学の定義で言えば、日本のNPOにこれらの公益団体を含めると経済規模は非常に大きくなるだろう。

保岡：国際赤十字システムでは、災害救援時に被災地へ物資を運ぶ場合はバリアフリーとなるようなルールが確立しているのか。一般のNGOに関しては、入国に際する障害があるため、効果的なアクションをとることができない。それゆえ、日本国政府による国内NPO育成のための、適正な審査と、今後の支援のパートナーシップに関する法律が、被災地政府との入国に関する問題を改善するところまでモデルケースとして認識されうるのか。

藤田：数年前、国際赤十字総裁に、紛争グループの中で、国際赤十字が連絡をとれないグループはあるのかと聞いたところ、総裁は、アルカイダとフィリピンの南の組織をあげ、それ以外とは全てのグループと接触しようというのが我々のマンデートであると答えた。このような活動と相手国政府との関係をどのように調和させているのか。また、従来の緊急人道援助的役割と、囚人訪問やさまざまな紛争グループとの交渉、交流も含めた活動、いわば、表に出る部分と政治的に行う部分との組み合わせが、冷戦や9.11以降、よりミックスした形になってきていると思われる。したがって、そこに、国際赤十字以外のNGOなりNPOなりが関わって、連携する余地も増えてきていると思われるが、それらの役割分担の進化はどのようなものか。

毛利聡子：自然災害時の援助における中立という大原則は、現在の紛争地域で起こっている自然災害において活動する場合、揺らいでいるか。

近衛：中立、公平という点で、国家との関係をどうするかという問題は、赤十字が有している一番難しい問題である。フランス赤十字では、理事の構成メンバーの半数以上が政府によって任命されるので、政府の意向に左右される。イタリア赤十字は、軍の言いなりであり、制度的にも難しい問題を含む。途上国の赤十字は、実質的に国によってコントロールされているケースもある。それゆえ、日頃から中立のイメージをもたれるよう努力が必要である。中立の確保には、制度的問題だけではなく、個人の関わり方も重要である。天下りをあまり採らないことも本当は必要なことである。日赤の場合は、実際の運用は別として、制度的には中立である。

　インドネシアという国は、実際には連邦制のようなものであり、支部も独自の動きをしている。アチェの場合は、非常に優秀なボランティアがおり、彼らが真っ先に活動に乗り出した。彼らが紛争地域などに全く関係なく動けた点は重要であった。また、本社の社長は、スハルト時代に大蔵大臣をした人であり、Mr.クリーンと呼ばれ、非常に尊敬されていた。それゆえ、比較的上手く活動することができた。また、国際委員会(ICRC)と連盟、現地の赤十字の間の役割分担が非常に上手くいき、インドネシア赤十字においても、本社のやるべきことと国際赤十字に任すことを非常にはっきりと決めて活動したため、トラブルは特になかった。アチェの場合は、国際委員会が中心となって活動するという線引きを行っていた。

　義援金をむやみに受け取っていいのかという問題もしばしば議論になる。アメリカ赤十字では、国内の災害の場合でも、配分する援助額が決まっており、必要な援助額の総額も明確であるので公平さが確保されている。これに対して日本の義援金は、法律上の定義もなく、集まった義援金の所有権も明確ではない。日赤も義援金を集めるが、地方防災計画で定められた募金委員会や配分委員会にそのまま渡す。そこが、プールした義援金の配分を決めることになる。しかし、配分の基準も決まっていない上、募金委員会が設置されるのは、災害救助が適用された大きな災害時だけであり、全くお金が集まらない場合もあるので、非常に不公平感がある。災害時のニーズの実態もつかめない。

　復興の中で一番問題になるのは住宅再建であるが、国際機関の中で、専門的に住宅に携わっているところはない。赤十字が、緊急救援以外に、住宅再建のような復興対策にどのくらいの責任を引き受けるかは、今後の問題である。

　非営利セクターの経済効果を統計比較することは難しい問題である。また、赤十字は、1.5トラックの存在だと思われる。病院や学校経営を非営利セクターに入れれば、当然数値は大きくなる。しかし、日本では、経済効果は数字では計れないという精神性を重視する。これらのことは、定義の問題も含め、検討が必要である。

　緊急援助の優遇措置に関する問題であるが、日本の救援システムというのは、県単位でできている。県の要請があってから中央政府が動く。あるいは、一つの県で対応できないときに中央政府が動くことになっている。神戸のときも同様であったが、このシステムはあまり変化しておらず、広域的には対応していない。

　国際的にはもっと大変である。海外から来たレスキューチームや医療班を受け入れるかどうかはその国の国家主権の問題でどのようにも判断できるが、緊急時ならば、医師免許の有無を問わずに受け入れるところが多い。日本では無理である。また現在、国際的な便宜を図るための国際的な基準として、インターナショナル・ディザスター・レスポンス・ローを国際条約として成立させる動きがある。

　赤十字では、反政府集団も含めた全ての団体と接触できないと公平性を保てないが、中立の立場や公平性を保とうとするあまり、救援活動を行いにくくなることがある。しかし冷戦後は、中立の座標軸が変化してきている。この座標軸のとり方に関しては、ケースバイケースでもっと柔軟に対応する必要があるだろう。

　緊急援助と捕虜訪問の問題などのバランスをとることは難しいが、国際委員会は、日頃の地道な人道的活動を大切にしている。そうすることで、緊急時にも活動できる信頼を勝ち得ている。できるだけ多くの国、少なくとも問題を潜在的に抱えている国には代表部をおいて、その国の情勢を非常に細かく分析している。

　紛争地域と自然災害が重なっている地域、例えば、パキスタンは、国際委員会であれば反政府活動をしないだろうと考えて受け入れた。また、同様の地域のスリランカでは、北部で長期的な活動をしていたため、自然災害時もスムーズに活動できた。しかし、救援の公平性を、紛争地域と通常の被災地の間で保つことは難しい。テント暮らしを続ける国内避難民と、義援金でいい家をもらえる津波の被害者との間に不公平な待遇の差がでてしまう。また、同じ地域に住む津波の被害者と、もともと貧しい人々との差という問題もある。このような問題には配慮が必要であり、寄付の使途や配分を厳密にすることはできないだろう。

（司会：功刀達朗　記録：千葉尚子）