■報告要旨
グローバル化の進展は地球規模の問題の解決をより複雑にしているが、同時に人々の意識をも変化させてきている。国家の役割の変容が議論されているが、少なくとも、問題の解決のためには非国家アクターの協力と共同とが不可欠であると点については異論がないであろう。1990年代半ばに提示された、新しいパラダイムとしてのグローバル・ガバナンスの概念と理論は、このような歴史的背景と文脈の中で理解される。「国際」公共秩序から「地球」公共秩序、「国際公共財」から「地球公共財」へのシフトはこのような状況を、先取りして反映しているものと考えられる。
伝統的に国際公共財と考えられてきた自由な貿易・通貨システム、公海の航行の自由などに加えて、貧困の削減も90年代半ばにブレトンウッズ委員会によって、国際公共財と定義されている。国連開発計画（UNDP）の『地球公共財』（1999年）は、地球公共財の特徴、分類、そして、その供給に関する分析を行い、議論を一歩進めたといえる。公共財の供給には、世界銀行の報告書（1997年）によれば国家の自発的意思に委ねられているとされた。しかし、国家を含めて、公共財に関連するすべてのアクターは、何らかの責任をおっており、その自由は実際上の必要、社会の期待、道徳的義務等によって制限され、現実には、多数の国際的条約や取り決めによって責任を課されていると理解すべきであろう。
国連憲章を地球公共財との関連で検証すれば、国連は優れて地球公共財の供給のために創設されたことが確認できる。確かに、第二次世界大戦直後には、開発、環境、人口、さらに国内紛争といった現代地球社会が直面している問題に対する認識はなく、基本的に国家間の平和と安全の維持に国連の存在意義は求められていた。それから60年を経た現在、国連は新たな問題に柔軟に取り組んできており、付随する諸機関の設置と、機能の変革によって、地球公共財供給のために、世界世論の形成、政策立案、そして実施を含む活動を行っている。このことは、国連の正統性にとって極めて重要である。コロンビア大学のD.ボダンスキーは、国際的正統性は、�@源泉（神、伝統、カリスマ）、�A手続き（行政的、司法的）、�B成果（社会福祉）に基づくと指摘している。
国連にとっての正統性は、国連憲章、民主的手続き、そして地球公共財の供給にあるといえる。特に、貧困にあえぐ途上国の人々にとって、より良い生活への実質的な成果が最重要であり、国連が「我ら人民」といった場合の正統性は、人々の生活環境の向上と相関関係にある。世界的な世論調査の結果は、自国政府に対する信頼性よりも、国連に対する信頼性の方がはるかに高いことを示している。しかし、国連はその正統性を人類の未来についての展望と理想という「源泉」（憲章）にこれまで、依拠してきたのではないか。設立から60年の歴史を振り返って、はたして、理想の約束が、これからの国連の正統性にとって充分ではないことがより明らかになってきている。国連の設立初期においては、未来の展望という約束が正統性を担保したであろうが、還暦を迎えた国連は、まさに「成果」を求められているといえる。正統性と効率性との関係は、安保理改革についての議論の中で、多くの場合相反する要素として提示され、効率性を維持するために、より正統であると認められる議席の拡大に慎重な意見がきかれる。2つの概念は補完的であれ、対立するものではない点を明らかにするべきであろう。
国連システムそして国連本体の機能も包括的で多岐に渡っている。国連のどの機関が地球公共財の供給に最も適しているであろうか。イニス・クロードが言及した「第一の国連」と「第二の国連」の区別はこの点で示唆的である。前者は事務局で人類全体の福祉と地球環境の保全に対して責任を持ち貢献する立場にあり、後者は加盟国の協議体（総会や安保理）で自国の利益を第一義的に追求する。したがって、地球公共財を供給するために事務局は、問題の所在を確定し、それに対する科学的な調査をし、世界の世論の覚醒に努め、地球公共政策の策定に対して提案をし、加盟国の合意を育成するなど、知的なリーダーシップを取ることが期待されている。事務局はまた各種の現地での業務を通して、部分的には地球公共財を自ら供給している。
グローバル･ガバナンスが国家、国際機構、市民社会、ビジネスといった多様なアクターの共同による問題解決の枠組みである以上、各アクター間の調整とパートナーシップは不可欠である。そのパートナーシップ構築の「中心」となるユニークな立場にあるのが事務局である。事務局は加盟国にサービスを提供するに止まらず、市民社会やビジネスとも提携関係を強化している。21世紀の諸問題は、複雑性を強めると同時に、相互の関連性を密にしているといえる。例えば、環境、開発、女性、人権、人口問題はほとんど切り離せない位に一体となっている。1990年代から主催された世界会議はこのことを明らかにし、世論の形成と政策策定へと寄与したといえる。
このように考えると、国内レベルと地球レベル双方において「公共」の意味を再検討する必要が出てくる。公共政策は公共の福祉のために公の機関が行う政策だけではなく、非公式の市民社会や民間セクターといったアクターによる行動と活動は「公共」政策の一部を構成する。ガバナンスは、公共政策よりも広く多様なアクターを抱合している。地球公共財はそのような多様なアクターによって供給され、国連、特に事務局はその重要な「活動の調整の中心」に在るといえる。ただし、グローバル･ガバナンスの概念と理論はまだその萌芽期にあり、実践の上からも困難に直面している。その重要なアクターである国連事務局ないし国際公務員制度も近年においては、強化されるよりは、厳しい試練に直面している。地球的規模の解決そして地球公共財の供給の必要性についての認識はある程度形成されてきてはいるが、そのアクターの役割については、広範囲な合意形成はこれからの課題といえよう。